About us地方住宅供給公社とは
地方住宅供給公社は、国及び地方公共団体の住宅政策の一翼を担う公的住宅供給主体としてその役割を果たすために、地方住宅供給公社法に基づき設立された法人です。
その業務は、分譲住宅及び宅地の譲渡、賃貸住宅の建設・管理並びに関連施設の整備など、地域の住宅・まちづくりを行っています。
また、自らの「公社賃貸住宅」の管理のほか、地方公共団体の公営住宅等の管理を受託し、その募集及び入居管理業務など入居者の方が安全で快適な生活を営まれるよう、住環境の維持保全に関する業務を行っています。
| 設立 | 都道府県又は政令で指定する人口50万以上の市 |
|---|---|
| 設立認可 | 国土交通大臣 |
| 理事長及び監事の任命 | 設立団体の長 |
| 理事の任命 | 理事長 |
| 事業計画及び資金計画の承認 | 設立団体の長 |
| 業務報告書及び財務諸表の提出 | 設立団体の長 |
| 設立認可の取消し及び自主解散の認可 | 国土交通大臣 |
公社の数
地方住宅供給公社は、平成20年3月時点では57公社（47都道府県及び10政令指定市の千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市）でありましたが、近年、地方公共団体の住宅施策の変化の中でその役割を終了させた公社や公社経営の破綻などを要因として20公社が解散して、現在は37公社（全住連加盟公社）となっています。
- 都道府県 29公社
- 政令指定市 8公社
