公的賃貸住宅は、次のような区分に分類されます。
これらの多くの公的賃貸住宅を地方住宅供給公社で管理・運営をしています。
なお、各地方住宅供給公社により管理・運営している賃貸住宅の分類が異なります。
※管理戸数は、令和2年度末事業実績による。
各賃貸住宅の制度や入居条件等を記載してあります。ご不明な点や更にお聞きになりたいことがありましたら、入居を希望する各住宅供給公社のホームページ又は直接電話でお問い合わせください。
公社賃貸住宅
地方住宅供給公社が建設し賃貸する住宅で、住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異なります。
入居に当たっては、現在住宅に困っており、自ら居住するための住宅を必要とする方や同居家族などの条件のほかに申込本人の所得の下限が定まっています。
全国３２住宅供給公社 約１４万戸を所有・管理
入居するための主な条件
公営住宅（都道府県営住宅・市町村営住宅）
住宅に困窮している世帯で且つ低所得者等に対して、地方公共団体が低廉な家賃で賃貸する住宅で、住宅の規模・立地状況、収入に応じて家賃が異なります。 原則として、現在、同居しまたは同居しようとする親族がいることや、一定の収入基準の以下でないと申し込みすることができません。 また、当該都道府県又は市町村に在住・在勤していることや都道府県又は市町村において独自に入居基準を定めてある場合があります。 なお、地方住宅供給公社でこれらの公営住宅を地方公共団体から「管理代行」又は「指定管理者」として、管理を受託しております。
全国３３住宅供給公社 約９８万戸を管理
特例措置
特定優良賃貸住宅
中堅所得者世帯に対して優良な賃貸住宅を供給するため、地方公共団体が建設費及び家賃の一部について支援を行っている民間賃貸住宅です。住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異なります。（一部の住宅を除き、収入に応じて家賃補助が受けられます。）
原則として、現在同居し、または同居しようとする親族がいることや、一定の収入基準の範囲内でないと申し込みすることができません。 なお、地方住宅供給公社においては、当該公社が所有するものと、民間のオーナーから借上げをして管理をしているものがあります。
全国１４住宅供給公社 約３千戸を管理
特定公共賃貸住宅
中堅所得者世帯に対して優良な賃貸住宅を供給するため、地方公共団体が直接建設を行い、賃貸している住宅です。 住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異なります。 原則として、現在同居し、または同居しようとする親族がいることや、一定の収入基準の範囲内でないと申し込みすることができません。 なお、地方住宅供給公社の一部において、これらの住宅を地方公共団体から管理受託しております。
高齢者向け優良賃貸住宅
原則として、６０歳以上の高齢者(単身又は夫婦世帯)が安全に安心して生活できる居住を確保するため、また、公営住宅による供給を補完しつつ高齢者の多様なニーズに対応するため、民間の土地所有者等に建設費及び家賃の一部を補助することにより、バリアーフリー化し、緊急時対応サービスの提供等が図られ低廉な家賃で入居できる、優良な高齢者向けの賃貸住宅です。
また、住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異な、収入に応じて家賃補助が受けられます。
なお、地方住宅供給公社においては、当該公社が所有するものと、民間のオーナーから借上げをして管理しているものがあります。
全国１２住宅供給公社 約３千戸を管理
ケア付き高齢者住宅（介護付き高齢者向け住宅）
ケア付き高齢者住宅は、地方住宅供給公社が供給する終身利用権方式のケア（介護）付き高齢者住宅です。
バリアフリーや緊急通報システム設備等を備えた高齢者に配慮した住宅とあわせて、生活利便サービスや健康増進サービス、介護サービスなどの各種サービスにより、「自立期」から「介護」、「看取り」まで皆様の生活をサポートいたします。
なお、介護サービスについては、社会福祉法人等へ運営業務を委託しています。
全国５住宅供給公社 １，７４０戸を管理
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる住宅で、都道府県に登録制度をした住宅です。
全国７住宅供給公社 ５７４戸所有・管理
登録基準
ＵＲ賃貸住宅
都市再生機構が賃貸する住宅。
住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異なります。
また、申込みには、同居家族などの条件のほかに申込本人の所得の下限が定まっています。
