安心・安全な住まい、快適な街づくりに貢献 全国の住宅供給公社に関する情報を提供しています。

全国住宅供給公社等連合会について



地方住宅供給公社について

公的賃貸住宅に関する情報


全国住宅供給公社等連合会からのお知らせ

2017年05月23日

 『団地deウエディング』 ~団地滞在生活型コミュニティ支援プロジェクト~

 大阪府住宅供給公社では、同公社が平成27年から泉北ニュータウン(堺市南区)茶山台団地で取組む団地再生コミュニティ事業において、公社と一緒に活動をされていたコピーライター(東 善仁氏)の結婚披露宴が、団地住民の方の発案で6月3日(土)団地敷地内大階段にて開催されます。

詳しくは下段のリンク先HPをご覧ください、茶山台団地の紹介ムービーもご覧いただけます。 new

2017年05月11日

    公的住宅初!!公社賃貸住宅への宅配ロッカーの設置  

  兵庫県住宅供給公社では、インターネット通販の普及により、社会的な問題となっている宅配事業者の「再配達に関する課題」への取り組みとして、公社が所有する賃貸住宅の共用スペースにオープン型宅配ロッカー『PUDOステーション』を設置し、公社住宅を含めた近隣住民への利便性向上に寄与する取り組みを始めました。

詳しくは下段のリンク先をご覧ください

2017年04月26日

    新たな近居支援事業を開始

 東京都住宅供給公社では、新築を除くすべての公社一般賃貸住宅を対象として、近居をしたい方があらかじめ希望する住宅を登録することで、一般公募に優先して部屋の紹介を受けられる「近居であんしん登録制度」を創設しました。詳しくは、下段のリンク先をご覧ください。

2017年04月26日     空き家、人口減対策への取り組み強化
 山形県住宅供給公社では、今春からパンフレットなどに使用する呼称を「県すまい・まちづくり公社」として新たなスタートをきりました。今後は呼び名のとおり、空き家対策や子育て世帯向けの小規模宅地開発などの「まちづくり」面での取組みに一層注力をしていきます。詳しくは下段のリンク先をご覧ください。
2017年04月20日    高齢居住者の見守りサービスの実証を開始

 横浜市住宅供給公社と富士通(株)は、公社が所有する賃貸物件において4月20日から6か月間に渡り、データ活用クラウド基盤と活用技術により高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、その有用性や事業性の検証を行うことを目的とした協定を締結しました。詳しくは、下段の資料をご覧ください。

2017年03月31日  機関紙「住宅」に特集「地方住宅供給公社の現在」が掲載
  (一社)日本住宅協会が発行している「住宅」に特集「地方住宅供給公社の現在」が掲載されました。これには、現在、横浜国立大学名誉教授であり森記念財団の理事長の小林重敬氏の「地方住宅供給公社への期待と展望」や全国11の住宅供給公社の先進的な事業の取組みが照会されております。

2017年03月31日

     高経年の団地を対象とした住環境向上への取り組み

 大阪府住宅供給公社では、府内の42団地(11,131戸)を対象に、空き家を順次改善して「網戸・3か所給湯・洗面化粧台」を標準装備し、高経年団地の住環境の向上に取り組むことになりました。

詳しくは下段のリンク先をご覧ください。

2017年03月17日      公民連携によるまちづくり(横浜市公社)
 横浜市住宅供給公社では、JR戸塚駅周辺のまちづくりを象徴するマンション「クレヴィア戸塚」が東口に完成しました。これは伊藤忠都市開発や神奈川中央交通と協業し、地域貢献型のプロジェクトです。詳しくは、添付資料及び公社のホームページをご覧ください。
2017年03月06日     孤独死等対策に関する協定締結
 神奈川県住宅供給公社では、東京ガス株式会社と孤独死等対策に関する協定書を締結しました。これは、東京ガスのガス使用量の検針やガス機器・設備の点検等の際に孤独死防止に向けた見守りの輪を更に広げていくもので、これまで県内の自治体や新聞販売店等と締結しています。
見守り協定締結
2017年01月25日  大阪府住宅供給公社では、公的な機関が管理する住戸としては日本最大級の規模(大阪府内47団地・12,000戸)の賃貸住宅でDIY可能な”DIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」”の申込み受付を「1月28日(土)」より開始します。詳しくは関連リンクをご覧ください。

リンク